相談件数は3年連続で減少したが、「児童虐待」に関する相談は前年に比べ36・3%増え、2445件となった。警察庁は「児童虐待が犯罪だという認識が浸透してきたからではないか」と分析している。
相談のうち最も多かったのは「悪質商法」に関するもので15万9234件だが、前年に比べ41・9%減った。次いで、変質者の出没やセクハラ(性的嫌がらせ)といった「犯罪などの被害防止」に分類されるものが15万6807件、家庭や職場内、近隣とのトラブルについての相談が12万9896件だった。
相談件数のうち、46・6%は相談者が直接来訪、44・9%が電話によるもので、残りは電子メールや文書などだった。
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