幼稚園と保育園の機能を併せ持つ「認定こども園」に認定された施設は229カ所にとどまることが、文部科学、厚生労働両省のまとめで分かった。国の少子化対策の一つで2000カ所の認定を目標にしているが、静岡や京都など7府県ではゼロ。施設側からは「申請手続きが煩雑」「運営上のメリットに乏しい」などの声が出ており、両省は16日、認定促進策を探る検討会を設置した。
国は06年、幼児教育と保育を一体的に行う認定こども園の制度をスタートさせた。保育園とは違い、親が就労していなくても0歳から入園できるのが特徴で、子育ての負担軽減が目的。保育園の待機児童解消も期待する。
全国には幼稚園約1万4000カ所と保育園約2万3000カ所がある。しかし、両省の4月現在のまとめでは、認定数は07年同期比135カ所増の229カ所にとどまった。
幼稚園は文科省、保育園は厚労省が所管。例えば、幼稚園が認定こども園となって両省から補助金を受ける場合、2組の提出資料を用意し、保育園の認可とこども園の認定を受ける必要がある。
文科省幼児教育課は「幼稚園と保育園の『いいところ取り』で保護者からは支持されるはず。施設側が何に障害を感じているのか分析し制度運用改善を図りたい」と説明。検討会では申請書式の簡略化のほか、来年度予算の概算要求を視野に、補助金のあり方も検討する。
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