公立小中の耐震補助率引き上げ 四川大地震受け政府検討へ

耐震化済みは５８・６％という調査結果には、正直驚きました。

要らない道路を作る予算があったら、このようなことを優先していただきたいですね。

自治体も、一刻も早く対処していただきたい


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町村信孝官房長官は２１日、渡海紀三朗文部科学相と首相官邸で会談し、公立小中学校の校舎などの施設の耐震化を促すため、法改正も視野に国庫補助率の引き上げを検討することで一致した。中国・四川省大地震で校舎の倒壊が相次いだことを受けての措置で、自民党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟も同日の会合で、補助率引き上げを求める決議を行った。



町村長官は文科相との会談後の記者会見で、学校施設の耐震化について「中国の大地震で国民の不安が広がっており、福田康夫首相も強く関心を持っている。早急に手を打つべき課題だ」と述べた。耐震補強の国庫補助率が２分の１、改築が３分の１となっていることに関し「財政が厳しい折なので、自治体が（自治体分の耐震化予算を）負担できない。このまま推移すると、国の予算が全部使えない可能性がある」として、補助率の引き上げに前向きな姿勢を示した。
　一方、自民党の公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟は決議で、大規模地震で倒壊の危険性が高い校舎の耐震化について耐震補強の補助率を３分の２に、改築を２分の１にそれぞれ引き上げるよう求めた。同議連は、補助率を定める地震防災対策特別措置法改正案を議員立法で今国会に提出することを目指している。
　文科省によると、全国の公立小中学校の約１３万棟の校舎のうち耐震化済みは５８・６％にとどまっている。

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