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赤ちゃんポストや、子供/児童に関する情報ニュースクリップ

育児は大変ですよね(汗)と言っても、赤ちゃんポストから児童虐待にいたるまで、日本だけでなく世界中から子供ニュースが発信されています。そんな気になる子供ニュースをクリップしています。

2017.12.17 Sunday 20:59

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関連情報
経済産業省の報道発表(pdf形式)はこちら
NHKニュースはこちら
アップリカお詫びとお願いはこちら

◆ベビーカー59万台に乳児転落の危険 中国で製造、ネジ脱落

 経済産業省は7日、ベビー用品大手、アップリカ葛西(大阪市中央区、現アップリカ・チルドレンズプロダクツ)が中国の工場で製造、販売したベビーカーで、背もたれや座面などを支えるネジが脱落、背もたれが背後に倒れて乳児が転落する事故が計6件(重傷1件、軽傷5件)起きたと発表した。同社は、同じ構造を持つ12シリーズ約59万台(平成15年11月~19年3月製造)を対象に、交換用の部品を無償送付する。

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真実を伝えることは重要ですが、真実を知っている方たちが少なくなって来ている中、真実を解明していくのは非常に難しいことでしょうね。

と言うことは、教科書に書いてある内容が真実とは限らないのでは?と思う人は決して少なくないのでは??と思います。

◆「沖縄戦」「原爆」明記=小学校の新指導要領解説書-高校教科書問題受け・文科省

 小学校の新学習指導要領の解説書に、文部科学省が太平洋戦争での沖縄戦、空襲、原爆投下を初めて明記したことが29日分かった。沖縄戦の集団自決をめぐる高校教科書の記述が問題となったことを受けた措置で、学校の授業で戦争の歴史に関する学習を充実させる目的がある。

 小学校の教科書では、既にこの3点に触れているものが多いが、新指導要領に基づいて今後編集される教科書で、戦争被害に関する記述が増えることになりそうだ。

 文科省は30日から、3月に告示した小学校学習指導要領の趣旨を各教育委員会などに伝達する説明会を開始。その場で新たに作成した解説書を配布する。

 戦争の記述を追加したのは、社会科の解説書。6年生に教える内容として「沖縄戦」「各地への空襲」「広島・長崎への原子爆弾の投下」を明記した。 


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財務省は、もっと違うところで歳出削減するところがあるのではないでしょうか?
最後は、省庁間の力関係ですかね??

贅肉がたっぷりついたメタボな省庁予算だけに、もっと削減すべきところがあると思いますが・・・

◆教育予算:文科省、数値目標を断念 増額、困難な情勢

 政府は27日、改正教育基本法に基づき初めて策定する教育振興基本計画に、教育予算増や教職員定数増の数値目標を盛り込まないことを決めた。焦点だった教育予算については「経済協力開発機構(OECD)諸国などの状況を参考にする」との記載にとどめる。基本計画は30日の与党内の調整を経て、来月1日にも閣議決定の見通し。OECD諸国の平均水準に届かない日本の教育予算の増額は困難な情勢となった。

 渡海紀三朗文部科学相は会見で「高い壁があった。(文科省と財務省などの)主張が完全に平行線で、これ以上議論を繰り返しても仕方がないと思い、残念ではあるが(記載しないことを)決断した」と語った。



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国語と数学(算数)の結果も報告されていますが、小学校で英語を必修にする前にもっとすべきことがあるのでは?と思います。

国立教育政策研究所教育課程研究センターの学力調査に関するサイトはこちら

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◆<社会科テスト>都道府県の位置、正答率12.7% 小6

 文科省国立教育政策研究所は27日、小学6年と中学3年を対象にした社会科テストの結果を公表した。人物と業績を結びつける問題(小6)では、ザビエルや雪舟は正答率が高い一方、伊藤博文や勝海舟は低いという意外な「認知度ランキング」が判明。小6で全47都道府県の位置を正しく答えた児童は12.7%だった。

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具体的な実現方法は不明ですが、良い事と思います。
販売業者の対応を知りたいですね。

◆フィルタリング:広島市が条例で義務付け 携帯電話情報

広島市は7月1日から、18歳未満の人が携帯電話のインターネットで有害情報を見られなくするフィルタリング(閲覧制限)機能を市内の販売業者に義務付ける条例を施行する。市の審議会は23日、規制対象の細則を盛り込んだ答申を秋葉忠利市長に出した。同市によると携帯電話の有害情報の閲覧対策に同機能を義務化するのは、全国の自治体で初めて。

 性的感情を刺激し、残虐性を生じさせたり自殺や犯罪を誘発するような有害情報から子どもらを守ることを目的に、条例は3月に制定された。これを受け「市青少年と電子メディアに関する審議会」はこの日、性行為や自殺、犯罪を誘発する行為や出会い系や中傷・非行などに関する有害情報をフィルタリングの規制対象にすると規定した答申を示した。

 条例では事業者が違反した場合、市は是正を指導・勧告し、従わない場合は立ち入り調査を実施する。それでも従わない場合は事業者の名前を公表。市は今後、答申を参考にして基準を定める。

 インターネットカフェや公共施設にフィルタリング機能の付いたパソコンの設置の義務付けは、鳥取県が4月に先行して施行している。


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「幼児教育の無料化」はぜひ早期に実現して欲しいですが、歳入改革より、まず歳出改革を早期に具体的にして欲しいですね。

◆[骨太の方針]幼児教育の無料化「検討」…原案判明

政府の経済財政諮問会議(議長・福田康夫首相)が今月下旬に決定する経済財政運営の基本方針「骨太の方針08」の原案の全容が20日、明らかになった。素案でほぼ空白だった教育分野で、将来の幼児教育無料化について「歳入改革に合わせて財源、制度等の問題を総合的に検討する」と明記。09年度予算編成の方向については、素案にあった「最大限の削減を行う」との表現を残している。

 23日の諮問会議で大田弘子経済財政担当相が提示したうえで、27日に閣議決定される。
35年ぶりですか・・・日本の教育レベルがここまで落ちた原因のひとつですかね?

学校数・クラス数・生徒数、そして教師数のバランスは大分前から壊れてますね。


◆学校統廃合:中教審に「具体的な検討」を要請 文科省

 少子化による小中学校の小規模化に歯止めをかけるため、文部科学省は16日、統廃合の促進などについて具体的に検討するよう、中央教育審議会の分科会に要請した。中教審で統廃合促進の方針が固まれば、公立学校の規模について国の基準が35年ぶりに見直されることになる。

 小中学生の数は減り続けているが、公立学校数の減少ペースはそれを下回り、児童・生徒数や学級数の少ない学校が増えている。文科省は「教育上、学校にある程度の規模は必要。適正規模を改めて検討する必要がある」と判断し、検討を求めることにした。

 学校統廃合を巡っては、旧文部省が1958年、「1校12~18学級」という基準を示した。しかし、無理な統合が問題となり、73年にこの基準を下回る小規模校も容認する通知を出していた。


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やはりこうなるんですね。
入試の範囲にならないと学校側も教えないのでしょうか?
もっと理数系が好きになるような教育はできないものでしょうか?

「理数系は嫌い」と言う子供が多く、特に理科については『理科離れ』・『理科嫌い』が進み、大学でも苦慮しているニュースが流れています。
もちろん企業にとっても人材不足が深刻なようですね。

strong>◆<新学習指導要領>前倒し分も入試範囲可 文科省

文部科学省は13日、新学習指導要領の完全実施に向け、09年度から前倒しで実施する移行措置の内容を官報に告示し、各都道府県教委などに留意事項を通知する。前倒し分を中学・高校入試の出題範囲に含めるかについて、文科省教育課程課は「理数の前倒し分は全員履修するので対象としても良い」と説明している。


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「理数強化」という教育の方向性としては賛成ですが、教える教師側ももっともっと勉強してもわらないと困りますね。

文科省もそこまで突っ込んだ通達を出して欲しいです。

◆理数強化の移行措置告示=小中新指導要領で-文科省

文部科学省は13日付の官報で、小中学校の新学習指導要領の全面実施前に一部を前倒しして学校の授業に取り入れる移行措置を告示した。来年度は、数学(算数)、理科合わせて年間で最大45時間拡大。小学校では総授業時間も週1時間増える。

 新指導要領は小学校で2011年度、中学校で12年度から全面実施される。前倒しで、学力向上を急ぐとともに、移行をスムーズにする。
 

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はずかしながら「社会保障国民会議」と言う会議を知りませんでした。

以下、HPより抜粋
「社会保障国民会議は、社会保障のあるべき姿について、国民に分かりやすく議論を行うことを目的として、平成20年1月25日に閣議決定により開催が決まりました。
 また、1月29日に開催された第1回の社会保障国民会議の場で、3つの分科会の設置が決まり、年金・雇用を議論する「所得確保・保障分科会」、医療・介護・福祉を議論する「サービス保障分科会」、少子化・仕事と生活の調和を議論する「持続可能な社会の構築分科会」が設置され、各分科会での議論を開始いたしました。 」

詳細は、こちらから

社会保障国民会議:少子化対策の中間報告骨子まとめる

政府の社会保障国民会議の「少子化・仕事と生活の調和に関する分科会」は6日、中間報告の骨子案をまとめた。少子化対策は「未来への投資」として、保育サービスなどの拡充に大胆な財政投入が必要と強調。「仕事と生活の調和」「子育てを支える社会的基盤の拡充」を訴え、育児期の勤務時間短縮など働き方の見直しや、男性の産休(パタニティー休暇)普及の必要性を盛り込んだ。



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子供を育てると言うことは、大変なことですよ。少子化対策としてお金だけ費やしても、様々な問題が吹き出てくるんじゃないでしょうか?

少子化対策に年10兆円=競争力強化で提言-自民調査会

自民党の国際競争力調査会(尾身幸次会長)は4日、日本経済の競争力強化に向け、少子化対策の年間予算額を10兆円に引き上げることなどを盛り込んだ政策提言をまとめた。今月末に策定する「骨太の方針」に反映させるよう政府に働き掛ける。



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コミュニケーションとしての英語力を身につけるためのカリキュラムを整備しないと意味がないですね。英語を必修にすると言うことは、その他の時間が削減されると言うことでしょうか?ただでさえ学力低下が叫ばれていますが・・・

>[渡海文科相]前向きな姿勢…小3からの英語必修化提言に

政府の教育再生懇談会が小学3年生からの英語必修化を提言したことについて、渡海紀三朗文部科学相は27日の閣議後会見で「(学習開始は)早期である方がいいと私も思う。スピード感を持って取り組みたい」と前向きな姿勢を示した。


 渡海文科相は「(小5からの必修化を盛り込んだ)新学習指導要領実施に向け、モデル事業を開始したばかり。現場の混乱は避けたい」としながらも、「英語は身に着けるべきコミュニケーション能力。諸外国には3年生より早く教える所もある」と述べた。
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欧米並みに制度を整えていくのは必要なことでしょうね。
しかし、制度を採用する側の企業の意識も変えていってくれないと実行は難しいですね。

[育児休業]分割可能に 厚労省が制度改正へ

厚生労働省は、現行では「原則1回、子供が1歳まで」となっている育児休業について、複数回に分割してとることができるよう制度改正する方針を固めた。0.5%(05年度)と極めて低水準にとどまっている男性の育休取得率を引き上げるのが主な狙い。複数回取得に併せ、取得できる期間の延長も検討している。

 育休は・・・


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教育再生懇からの発表を読むと、結構具体的ですが、実現性は?ですね。

これまでの審議のまとめはこちら

予算がどこからどれだけ出てくるのか???
結局、税金ですけど・・・

[教育再生懇]小3からの英語必修化提案

政府の教育再生懇談会(座長・安西祐一郎慶応義塾塾長)は26日、小学3年生から年間35時間以上英語教育を行うモデル校を5000校程度設置することなどを盛り込んだ第1次報告を福田康夫首相に提出した。文部科学省が近くまとめる教育振興基本計画に反映させるよう働きかける。

英語教育で小学3年生からの早期必修化を目標に掲げたほか、小中高校の英語教員の採用方法の改善、学習指導要領の早急な見直しなどを提案した。


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また、予算の分捕り合戦のような気がしてきました。
この国の役人の皆さんは、本当に日本の将来を考えているのでしょうか?

新教育の森:教育振興基本計画 予算増の数値目標、明記したい文科省
 ◇財務省は反論書出し対抗

 今後5~10年の教育政策の方向性を示す政府の教育振興基本計画。教育投資などの数値目標が盛り込まれるかが焦点となっており、閣議決定を前に文部科学省と財務省の攻防が激化している。


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