途上国の子供たち支援 企業と連携期待

発展途上国の子供を支援している国際ＮＧＯ（非政府組織）、プラン・インターナショナル（本部・英国）のメンバーズ総会議長・国際理事会理事長のポール・アルマン氏はこのほど、日本事務局創立２５周年行事で来日し、産経新聞のインタビューに応じた。アルマン議長は、途上国に事業展開している日本企業との協力を積極的に働きかけ、共同イベントの開催や企業のノウハウを活用した支援などを展開する考えを示した。

プランによると、途上国の子供たちを支援しているスポンサー数は、日本は５万２１１４人で１７支援国中９位。１位のドイツ（２２万９９６２人）に大きく離されており、プラン全体のスポンサー数が拡大傾向にあるのに反して、日本のスポンサー数の伸びは頭打ちになっている。

　アルマン議長は「各国で事情が違うため、支援を広げていく方法も異なる」と話す。収入額で２位のオランダは議長の出身国だが、以前はテレビ番組でのＰＲでスポンサーが増えたこともあったが、最近はほとんど効果をもたらさなくなったため、方針を転換。政府のバックアップを取り付け、認知度を高めたという。

　現在、プランが力を入れているのが、個人に頼っていた収入源を、政府や財団などの組織にも広げることだ。米国際開発局やカナダ国際開発庁のほか、アフリカを支援しているマイクロソフトのビル・ゲイツ氏の財団からも支援を取り付けた。

　途上国をはじめグローバルに事業を展開している企業との連携はとりわけ重要になるという。「資金力だけでなく、海外での事業を成功させた企業のノウハウや発想力は、ＮＧＯにはない」（アルマン議長）からだ。最近ではフィンランドの携帯電話大手、ノキアとの連携が成功例という。

　日本では個人のスポンサーのほとんどが東京在住の人で、地方へと支援の輪を広げていくことが課題だ。自動車、電機などの大手企業は、海外だけでなく国内の地方にも生産拠点を持っていることが多く、社員を通じて認知度を高める効果も期待できる。

　すでに、いすゞ自動車などが賛同の意思を示しているといい、ＣＳＲ（企業の社会的責任）に積極的なグローバル企業との協力を働きかけていく。

　アルマン議長は「アフリカなど途上国の子供たちを取り巻く貧困の解決や教育環境の向上は、企業にとって新市場のための投資につながる」と話している。


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